緊急避妊薬を地域薬局でも

　今年（2019年）6月、厚生労働省は緊急避妊薬のオンライン診療に関するガイドラインの見直し案を取りまとめた。しかし、同薬処方が可能なのは産婦人科医および特定の講習を受けた医師に限られ、周辺に産婦人科がないなどの制限がある。緊急避妊薬の市販化を望む声もある中で、どのような普及が望ましいか。NPO法人HAP理事長の宮原富士子氏は、薬局薬剤師の立場から第38回日本思春期学会（8月23～25日）で、健康サポート薬局やかかりつけ薬剤師の機能を生かし、患者が求めるタイミングで緊急避妊薬を安全に渡すことが望ましいと述べた。