小児科医療が存続の危機、コロナで患者激減

　日本小児科学会は、小児医療を担う診療所や病院における患者の受診控えや、COVID-19診療による影響などの運営実態を調べるため、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行の第二波期間中に当たる2020年7～8月に同学会の代議員を対象に行ったアンケート調査の結果を一次調査報告としてまとめ、9月21日に公式サイトで公表した。それによると、入院、外来とも約8割の施設で患者数が前年に比べ20％以上減少し、小児入院医療管理料の施設基準が満たせなくなった、またはその恐れが生じた施設が2割弱にも及ぶなど「病院、診療所ともに経営上の危機に晒されている」と危機感を表明した。