救急患者の搬送先決定までの時間を5～7割減

　総務省消防庁の報告によると、全国の救急隊出動件数は年々増加傾向にあり、救急隊の現場到着および傷病者の病院収容までの時間延長が大きな課題となっている。そこで、搬送先の選定や受け入れ要請などのプロセスをICTの活用により効率化・最適化するクラウド上の救急医療情報サービス「Smart119」の開発が進められている。開発元のSmart119社（代表取締役CEO／千葉大学救急集中治療医学教授・中田孝明氏）が昨日（5月10日）開催した記者説明会では、山梨県内の消防本部および医療機関と連携し実施した実証実験において、受け入れ要請から搬送先確定までに要した時間を5～7割短縮できたことを報告。同社は今後さらなる実証実験を重ねてSmart119をアップデートした上で、救急現場での運用開始を目指すという。