薬局薬剤師は地域医療の担い手になれるか
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日本では高齢化による人口減が進み、増大する地域医療ニーズの担い手が求められている。現在、国内には約6.1万店舗の薬局とそこに従事する約19万人の薬剤師がおり、その活用が必要とされる。厚生労働省は2015年10月に「患者のための薬局ビジョン」を策定。「門前からかかりつけ、そして、地域へ」の方針を掲げ、2025年までに全ての薬局が、かかりつけ薬局の機能を持つことを目指している。この実現に向けた現況を踏まえ、今年(2022年)2月に「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」の下に、「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ(WG)」を設置。これまでに全7回の議論を経て、7月に具体的な対策(アクションプラン)のとりまとめが公表された。8月5日に同部会(部会長:東京医科大学茨城医療センター病院長・福井次矢)で、とりまとめの振り返りと今後の方針が議論された。