生殖補助医療の在り方、国の管理下で運営を

　日本産科婦人科学会は9月6日、7月に厚生労働大臣およびこども家庭庁担当大臣に提出した提案書（生まれてくる子供のための医療に関わる「生命倫理について審議・監理・運営する公的プラットホーム」設置についての提案）の趣旨に関する声明を公式サイトに掲載した。生殖補助医療に関する倫理的課題への対応は、既に一学会のプロフェッショナルオートノミーの範疇を大きく超えており、今後も遺伝医学や医療技術の進歩に伴い多くの課題が発生すると想定される。そのため、広く国民的合意を図る専門委員会による指針の決定と、指針に従い監理・運営を行う運営委員会を国のガバナンスの下で組織することを提案している。