欧州衛生当局も日本への渡航注意情報「風疹予防接種歴の確認を」
2013年07月02日 18:15
国内の今年の風疹報告数は、6月末現在で1万1,489例を記録。自治体では予防接種費用の助成などに取り組んでいるが、流行の抑制にはつながっていない。欧州連合（EU）の感染症対策当局である欧州疾病対策センター（ECDC）は6月27日、日本の風疹流行を週報のトップ扱いで紹介し、渡航者に麻疹、流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、風疹の三種混合ワクチン（MMRワクチン）を接種したことがあるかどうか確認するよう注意喚起した。先月、米疾病対策センター（CDC）は、風疹の予防接種歴や罹患歴のない妊婦は日本への渡航を延期することなどを注意喚起している（関連記事）。
「今回の流行は予想外でない」
ECDCの週報では「EUの脅威」として日本の風疹をトップで、次に「非EUの脅威（non EU threats）」としてMERS（マーズ＝中東呼吸器症候群）コロナウイルスの現況が紹介されている。
今回の週報は日本全国で風疹が報告されており、胎児の先天障害（先天性風疹症候群）が10例に上っていることを紹介。今後も報告数は増えるとの見通しを示したほか、今回の日本の風疹流行は「女児への選択的予防接種の結果、逆説的にCRSが増加することが知られており、予想外のものではない」と指摘している。
ECDCはEU加盟国に対し、日本への渡航者、特に妊娠年齢の女性、病気などによって免疫力が落ちている人は、MMRワクチンを受けたかどうか確認するよう注意喚起を行っている。日本の風疹流行については、6月14日発行の世界保健機関（WHO）の疫学週報でも取り上げられている。
（編集部）
