川崎市「妊婦の夫以外への助成再開と今年11月末までの期間延長」

　MRワクチンの不足が懸念されるとして、7月5日から助成対象を「妊婦の夫」のみに限定していた川崎市は8月23日、「ワクチンの必要量が確保できる見通しが立った」との理由から限定の解除を発表した。9月2日以降、妊婦の夫のほか、23～39歳の男性、23歳以上の妊娠を予定あるいは希望している女性への助成が再開される。7～8月のおよそ2カ月間、一部の対象者で助成の空白期間ができたことから、当初今年9月30日までだった助成期間を11月30日まで延長することも明らかにしている。

横浜市「供給不安定続くが、引き続き接種を」来年3月まで助成延長

　MRワクチンが不足し、乳幼児の接種への影響が懸念されるレベルだとして、「現時点で希望する方全てへの接種が困難」との広報を続ける横浜市。一方で「ワクチンの増産供給が予定されている9月以降も、引き続き接種していただきたい」と、8月26日、助成期間の締め切りを今年9月30日から来年3月31日まで延長すると発表した。

千葉市長はツイッターで呼び掛け「9月30日までに多くの方の接種を」

　千葉県千葉市でも8月27日から、「ワクチンの供給状況が改善した」として任意接種の助成限定を解除、妊娠を予定・希望する女性とその夫、妊婦の夫への助成を再開すると発表した。助成期間は今年9月30日まで。同市では熊谷俊人市長が自らツイッターで「接種者は7月に入って減少している。来年の流行を抑制するためにも多くの方の接種を」と呼び掛けている。

仙台市「負担軽減と利便性向上のため"償還払い"を取りやめ」

　助成開始以降も引き続き、対象者の負担軽減に取り組む動きもある。今年4月から利用者が接種費用を医療機関でいったん立て替え、費用の還付を自治体に申請する「償還払い」による助成事業を行ってきた仙台市。今年9月1日から来年3月31日までは、医療機関に予約をした対象者が窓口で健康保険証や母子手帳を提示すれば無料で接種できるよう制度を変更した。公式サイトによると、今年4月の助成開始から既に5,000人の市民が助成制度を利用していることが明らかにされている。同市は「助成対象者の負担軽減と利便性向上を通じて、風疹流行による先天性風疹症候群の防止を図りたい」と説明している。

（編集部）