認定外施設に営業活動の疑い

　新しい出生前診断は、妊婦の採血から胎児のDNAを調べるもので、従来の羊水検査や絨毛（じゅうもう）検査に比べ、検査に伴う流産や早産などのリスクがないことが特徴の一つとされている。

　一方で倫理的な問題が議論されているが、国内では医療機関が安易に行わないよう、日産婦が十分なカウンセリング体制の整備など実施要件を課す指針を策定。また、日産婦と日本医師会、日本医学会、日本人類遺伝学会、日本産婦人科医会は共同声明を出し、実施できる施設を認定・登録制とした。

　臨床研究目的での実施は昨年4月に始まり、これまでに37医療機関が登録されている。ところが昨年末の一部報道で、遺伝子解析を手がける中国企業の関連会社が認定施設以外で検査を行っている可能性があることが発覚し、日本医学会が懸念を表明していた。

　日本医師会の今村常任理事は、報道内容について「わが国の学術専門団体による自主的な規制を考慮せず、登録・認定されていない医療機関で安価・安易な検査の営業活動が行われている」と非難した。

複数医療機関が検査依頼との情報も

　日本医師会にも2～3の医療機関が同企業と新しい出生前診断を始めているとの情報が寄せられていることを明かし、「この検査を実施する企業は、公開シンポジウムやパブリックコメントを経て策定された指針や5団体の共同声明を尊重した企業活動を行うべき」と呼びかけた。

（編集部）