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医療法人化・基金拠出型医療法人の設立についてあらためて検討〔PR〕

コンパッソ税理士法人

 2016年09月05日 07:00

 前回述べたように、既存の経過措置医療法人の場合は、多大な出資持ち分への相続税課税やその払い戻しに伴う法人継続の危機、また持分なし移行での法人への贈与税課税のリスクなど困難な課題も指摘されています。しかし、先の第5次医療法改正により、従来の出資持ち分のある医療法人の新規設立はできなくなり、これから医療法人を設立する場合は、「出資持分の定めのない医療法人」のうち基金拠出型での設立が主流となると考えられます。

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