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札幌や横浜など、3病院を譲渡へ〔CBnews〕

日本郵政

CBnews | 2017.01.11 13:33

 日本郵政は、札幌市、横浜市、徳島市にある3つの逓信病院を売却する方針を固めた。行政の許認可を得て、4月から譲渡先の法人に経営が移行する見通し。日本郵政は2015年度の決算で、病院事業で52億円の赤字を計上している。残る7病院については当面、経営を続けるが、日本郵政では「売却も含めて検討する」としている。

 譲渡先の法人は、札幌逓信病院(一般98床)が葵会グループの医療法人晴生会、横浜逓信病院(同93床)が社会福祉法人恩賜財団済生会、徳島逓信病院(同51床)が平成医療福祉グループの医療法人平成博愛会。日本郵政によると、各病院では、既に譲渡について職員や患者らに周知しており、継続勤務を希望する職員は、譲渡先の法人が雇用するという。

 地方厚生局のホームページによると、札幌逓信病院は60床、横浜逓信病院は54床でそれぞれ10対1入院基本料、徳島逓信病院は51床で15対1入院基本料を届け出ている。昨年、会計検査院が公表した報告書によると、逓信病院の患者数は減少傾向が続いており、14病院だった14年度の病床利用率は57.8%で、経常収支率は78.7%にとどまった。

 日本郵政は同年度の決算で、病院事業で60億円の赤字を計上し、会計検査院は「厳しい経営状況」と指摘。報告書では「長期にわたって営業損失を計上し、今後も改善が見込み難い施設等については、引き続き、譲渡等を含む見直しを検討すること」とした。

 15年4月には、仙台、新潟、神戸の3市にある病院を売却したほか、昨年3月には大阪市にある病院を閉院したが、昨年11月に発表した中間決算では、病院事業の赤字額が約28億円に上っている。

 逓信病院は1938年2月、旧逓信省の職員や家族を対象として開院された東京逓信病院が始まり。福利厚生が開設の背景にあるため、経営不振にあえぐケースが多い。2015年秋の上場に伴い、日本郵政では、赤字部門となっている病院事業の合理化を迫られている。

(2017年1月10日 敦賀陽平・CBnews)

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