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アレルギー拠点病院「役割」、意見集約できず〔CBnews〕

厚労省検討会、次回会合で再検討へ

CBnews | 2017.04.21 15:05

 アレルギー疾患の医療提供体制の整備に向けたイメージを厚生労働科学研究の研究班がまとめた。20日に開かれた検討会の初会合で厚労省が提示した。各都道府県に1-2カ所ほど設ける拠点病院に関する「役割例」を厚労省が示したが、臨床や研修、研究などの各事例の取り扱いに関して意見がまとまらず、次回の会合で再検討することになった。

 3月に厚労相が告示したアレルギー疾患対策に関する基本指針では、全国と地域の拠点となる医療機関をそれぞれ整備することなどを求めていた。この日の会合で、厚労省は研究班がまとめた診療体制のイメージに加え、都道府県の拠点病院に求められる「役割例」を示し、委員らに議論を促した。

 「役割例」は、▽臨床▽情報提供▽研修▽研究-の4項目で構成。例えば、臨床の項目では、「アレルゲンの免疫療法実施」「重症アトピー性皮膚炎の管理」「アレルギー性鼻炎の正確な診断」といった事項が盛り込まれている。

 委員からは、拠点病院選定の透明性を確保する観点から、診療の件数といった数値目標を求める意見があった。その一方で、厳格な数値目標を設けた場合、専門医療機関の少ない地域では拠点病院の選定ができなくなる恐れがあるとし、「推奨事項」として位置付けることを求める意見も出た。厚労省は、この日の会合で出た意見を踏まえ、次回の会合で「役割例」を再度提示する方針。

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(2017年4月21日 新井哉・CBnews)

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