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「1年延命できる薬に、公的支出いくらまで?」厚労省、一般市民に面談調査へ〔読売新聞〕

 2017年06月15日 12:00

 高額な薬が増えるなか、厚生労働省は今夏、薬の値段に関する意識調査を行う。

 「1年延命できる薬に公的医療保険からいくらまで支払っていいか」を数千人の一般市民に尋ねる。結果は、薬の価格が効果に見合っているかどうかの費用対効果の判断に生かす。

 同省は来年度から、薬や医療機器の価格算定に、費用対効果の分析結果を反映させる制度を本格的に導入する方針。中央社会保険医療協議会(中医協、厚生労働相の諮問機関)の専門部会で14日、具体的な調査方法が議論された。

 調査は、面談方式で実施。薬について様々な金額を示したうえで、公的医療保険から支払うべきだと考えるかと尋ね、「はい」「いいえ」で回答してもらう。質問を重ねることにより容認できる金額の水準を探っていく。意識調査の結果は、今秋までに公表する。

(2017年6月15日 読売新聞)

ヨミドクター

  

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