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所得低いほど野菜摂取少なく、喫煙率高く...「健康格差」は自己責任か〔読売新聞〕

 2017年10月12日 15:15

 千葉県の男性(54)は昨年11月、胸痛で救急搬送された。心筋 梗塞(こうそく)だった。治療費に困った。生活保護を受給して、手術で一命をとりとめた。

 正社員だったが転職に失敗、十数年前からアルバイトを続けてきた。たばこは1日2箱近く吸った。血圧が高くても深刻にとらえず治療してこなかった。

 治療の後、仕事に戻り、生活保護から外れたが貯金はない。年金保険料を滞納し「老後、年金をもらえない」と心配する。

 低所得で不安定な雇用の人ほど健康状態が悪く、「健康格差」が生じていることが近年判明してきた。千葉大教授の近藤克則さん(社会疫学)らが、65歳以上の高齢者約1万4000人を4年間追跡して調べたところ、年収100万円未満の男性の集団は、年齢を考慮に入れて調整した死亡者の割合が同400万円以上の1・75倍だった。

 また全日本民主医療機関連合会の調査によると、若い糖尿病患者で重い合併症を起こした割合は、非正規労働の人が正規労働の1・52倍、最終学歴が中学卒業の人が大卒などの1・38倍だった。

 所得が低いと、野菜の摂取が少なく、健診の受診割合が低い傾向にある。喫煙率も高い。こうした中、健康を損なうのは不摂生な生活が原因とする「自己責任論」は根強い。

 近藤さんは「低所得者は生活上の不安やストレスにさらされ、支援してくれる友人も少ない。将来の健康作りに意欲が湧かない状況に追い込まれており、社会の問題だ」と説く。

 22日投開票の衆院選に向け、各党は正規雇用の拡大、医療・介護の負担軽減などを公約に掲げる。これらは健康格差の解消につながる施策だが、東京大准教授の近藤尚己さん(社会疫学)は「格差の実情を詳しく把握し続ける仕組みを作り、施策の効果をみていく必要がある」と指摘する。

 経済協力開発機構(OECD)は「所得格差が拡大すると経済成長は低下する」と報告している。格差はだれにとっても大きな課題だ。解消に向け社会全体の姿勢が問われる。

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(2017年10月12日 読売新聞・米山粛彦)

ヨミドクター

  

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