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「タクシー代わり」多数か、救急車1割が搬送せず〔読売新聞〕

 2017年12月04日 17:05
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 119番通報で出動した救急車が誰も搬送せずに引き返す「不搬送」の件数が2015年、約63万件に上り、救急出動件数の1割を超えていることが、総務省消防庁の調べでわかった。

 タクシー代わりに救急車を呼ぶなど不要不急の通報が多く含まれているとみられ、重症者の搬送に影響する恐れがある。同庁は、自治体ごとで異なる不搬送の定義を統一するなどして実態把握に乗り出す方針だ。

 同庁によると、全国の不搬送は15年が63万56件で、06年に比べて約19万件多く、1・4倍に増えていた。同じ期間の出動件数全体が1・2倍に増加しているが、この割合よりも大きく、出動全体に占める割合は8・4%から10・4%に上昇した。同庁は16年の不搬送の件数、割合とも15年と同程度とみている。

 不搬送の理由は、救急隊到着時に既に死亡していたケースや誤報、いたずらなど。さらに、「受診できる病院がわからないので呼んだ」「家族が通報したが、高齢者本人が搬送を拒否した」「酔いつぶれている客がいる」などのケースも含まれている。

 出動件数が全国最多の東京消防庁管内では、16年の出動件数の12%にあたる約9万件が不搬送。うち約5万7000件が「搬送辞退・拒否」だった。

 高齢化を背景に救急出動は年々増加、救急車の現場到着時間は平均8・6分(15年)で10年前より約2分延びた。不搬送すべてが不要不急とはいえないものの、不搬送の増加で重症者の搬送への影響が懸念される。また、救急隊員が食事や休憩の時間を十分にとれないケースも出ている。

 ただ、消防本部ごとに定義が異なるため、総務省消防庁は全国の消防本部の集計システムを改修し、早ければ21年から、不搬送の理由を「本人が搬送を辞退」「立ち去り」「傷病者なし」「誤報・いたずら」など8項目に統一して統計を取る方針だ。

 搬送した軽症者についても、脈拍や血圧に異常がないなど「搬送の必要性が低い」といったケースを集計し、事例を示して救急車の適正利用を呼びかける。

 帝京大の坂本哲也・主任教授(救急医学)は「消防隊員や救急車に限りがあるなか、効率的な救急搬送や代替手段を考える議論のきっかけになる」と指摘する。

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(2017年12月4日 読売新聞)

ヨミドクター

  

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