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不妊手術強制、国を提訴へ...宮城の60代女性〔読売新聞〕

 2017年12月04日 17:40
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 障害者らへの不妊手術などを認めた旧優生保護法に基づいて約40年前に不妊手術を強制されたのは、個人の尊厳や幸福追求の権利を保障する憲法に違反するとして、宮城県内の60歳代の女性が国に国家賠償と謝罪を求めて来年1月にも仙台地裁に提訴することが3日、わかった。同法に基づく不妊手術での国への提訴は初めてという。

 代理人弁護士によると、女性は知的障害を抱え、10歳代で自身への同意がないまま、同県の審査を経て不妊手術が行われた。女性側が同県に情報公開請求を行って今年夏に入手した当時の手術台帳などによると、台帳には手術の理由として「遺伝性精神薄弱」と記され、病院名や術式も記録されていたが、手術に至る経緯はわからなかった。女性の親族は、女性が精神的、肉体的に傷ついたとしている。代理人弁護士らは弁護団を作り、今後、同県や北海道、東京都で電話相談窓口を設置する計画だ。

 旧優生保護法は1948年に施行され、障害や遺伝性の病気などを理由とした不妊手術と人工妊娠中絶を認めていた。「不良な子孫の出生を防止する」といった優生思想にかかわる部分が差別にあたるとの批判が高まり、96年に母体保護法になった。日本弁護士連合会は今年2月、旧優生保護法を基に行われた不妊手術や人工妊娠中絶は憲法違反だとして、国に謝罪と補償、実態調査を求める意見書を提出。同法の下で障害や遺伝性の病気などを理由に本人の同意がないまま行われた不妊手術は1万6000件以上に及ぶとしている。

(2017年12月4日 読売新聞)

ヨミドクター

  

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