「リビング・ラボ」で高齢社会に活力を

　自治体や企業、大学などが中心となり、地域の住民を巻き込み課題解決や新しいサービスの創出を目指す取り組みである「リビング・ラボ（Living Lab）」。欧州を中心に約400の「リビング・ラボ」が存在するが、日本では2016年11月に、鎌倉市と東京大学高齢社会総合研究機構、三井住友銀行法人戦略部が中心となり、「鎌倉リビング・ラボ」が発足した。2月14日に東京都内で開催されたシンポジウム「ソーシャルイノベーション・ダイアローグ〜日本とスウェーデン／ソーシャルイノベーションの試験台として〜」では同機構特任教授の秋山弘子氏が、高齢社会で「リビング・ラボ」が果たす役割について、日本とスウェーデンの事例を挙げて説明した（関連記事「自治体が進める『高齢者の見守り』改革」）。