病床確保、月内に３割増　公共交通の大幅減便―政府、コロナ対策の全体像決定〔時事メディカル〕

2021年11月12日 10:24

　政府は１２日、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・岸田文雄首相）を首相官邸で開き、今後懸念される「第６波」に備えた対策の全体像を決定した。今夏のピーク時と比べて３割増となる約３万７０００人分の病床を月内に確保。感染拡大で医療が逼迫（ひっぱく）する「最悪の事態」に至った場合は、公共交通機関の大幅減便を含む強力な行動制限を求める。

　首相は会議で「重要なことは最悪の事態を想定し、次の感染拡大への備えを固めていくことだ。今後、感染力が２倍になった場合にも対応できる医療体制を早急に確保する」と語った。

　重症化リスクのある患者向けの臨時医療施設も、４倍弱の約３４００人が収容可能な体制を整える。ピーク時に約２３万人を想定する自宅・宿泊療養者への対応は、医療機関の協力で陽性判明の当日か翌日に連絡を取り、健康観察や診療をできるようにする。

（2021年11月12日 時事メディカル）