マイナ保険証巡り医師ら敗訴　対応義務化の違法性訴え―東京地裁〔時事メディカル〕

　マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」が利用できる体制の整備などを医療機関に義務付けたのは違法として、医師ら１４１５人が国に義務の無効確認と１人当たり１０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。岡田幸人裁判長は医師らの訴えを退けた。

　訴状によると、保険医療機関が患者を診察する際、従来は健康保険証かマイナ保険証のいずれかで被保険者であることを確認していた。

　国は２０２２年に厚生労働省令を改正し、患者がマイナ保険証による資格確認を求めた場合は応じなければならないと明記。確認に必要な体制整備も行うよう医療機関に義務付けた。改正省令は２３年４月に施行された。

　原告らは、省令が義務を規定できるのは健康保険法が明確に認めている場合に限られると主張。同法は、資格確認の義務付けを明確には認めておらず無効だと訴えた。

　これに対し国は、省令で保険医療機関が順守すべきことを全般的に義務付けることができるなどと反論していた。

（2024年11月28日 時事メディカル）