緊急避妊薬を取り巻く日本の現状
薬局薬剤師 鈴木怜那
〔編集部から〕緊急避妊薬は、妊娠の可能がある性行為から72時間以内に服用することで高い確率で妊娠を防ぐことが可能で、性行為から服用までの時間が短いほど効果が期待できる。しかし日本では、緊急避妊薬を使用するには産婦人科を受診して（オンライン診療も可能）処方を受ける必要がある。薬が悪用されるリスク、女性が性に奔放になることへの懸念などが指摘され、2017年の厚生労働省の検討会では緊急避妊薬のスイッチOTC化は見送られた。現在もまだ検討中という状況だ。緊急避妊薬をめぐる現状について、薬剤師として東京都荒川区で地域活動を行う鈴木怜那氏に解説してもらった。
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【鈴木 怜那氏 プロフィール】
北陸大学薬学部卒業後、薬局勤務。女性と子どもの健康をサポートする薬剤師として、東京都荒川区で地域活動を行いながら業務を行っている。SRHR（Sexual and Reproductive Health and Rights）という国際的な基本的人権の考え方と出会い、地域住民や薬剤師に広めるため一般社団法人SRHR pharmacy PROjectを設立。「自分のからだは自分のもの、差別や強制、搾取暴力を受けず、自己決定が尊重されること」を当たり前にしようと活動中。
