消費者庁×事業者 機能性表示食品を議論

　機能性表示食品制度では、機能成分の科学的根拠を事業者が届け出ることで機能性、すなわち「おなかの調子を整えます」「脂肪の吸収をおだやかにします」といった文言を表示することが認められる。施行後約4年、その市場は拡大し、一般消費者にも広く認知されるようになっている。一方で、最近では機能成分の表示方法が適正でないとの理由から、届出撤回を余儀なくされる事態が相次いだ。消費者はこの制度の信頼性をどのように捉えればよいだろうか。また、市場にあふれる機能表示の認められていない「いわゆる健康食品」との違いをどう理解すればよいか。そうした相談を受けた医療者は、どう考えるべきかーー。2018年12月14日に開催された日本抗加齢協会第3回学術フォーラムのシンポジウム「今後の健康食品を考える」を取材した。パネルディスカッションには、消費者庁、事業者側それぞれの立場から関係者が登壇し、機能性表示食品制度における問題点を議論した。機能性表示食品の生産事業者と監督官庁でどんな議論が交わされているのかを報告する。

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