歯科受診の経済的支援、奏功せず？

 2024年04月05日 10:00

　高齢の生活保護受給者は、医療扶助により歯科医療費の支払いが免除されているにもかかわらず、非受給者に比べて歯科受診率が低く、経済的支援が奏功していない可能性があると、東京医科歯科大大学院などの研究グループが発表した。

　全身の健康や生活の質を維持する上で重要な口腔（こうくう）ケア。東日本大震災の被災者では、医療費無料化で歯科受診率が上昇したことから、経済的支援が歯科受診につながる可能性が報告されている。研究グループは、２０１９年の高齢者に関する全国研究に参加した１万６３６６人のデータを解析し、生活保護受給と歯科受診との関連を検討した。

　その結果、生活保護受給者は非受給者と比べ、何らかの理由で歯科受診をした割合が２４％少なかった。また、治療目的の歯科受診率は２３％低く、予防目的でも２１％低かった。研究グループは「生活保護受給者が歯科受診する際の経済面以外の障壁を明らかにする必要がある」としている。（メディカルトリビューン＝時事）