「ゼロコロナ」継続の公算　経済に足かせ、地方財政も圧迫―中国党大会〔時事メディカル〕

2022年10月13日 10:26

【上海時事】１６日に開幕する中国共産党大会に当たり、新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める防疫政策の行方が注目される。各国が次々と規制を緩和する中でも、中国は習近平国家主席が主導する「ゼロコロナ」に固執。厳格なロックダウン（都市封鎖）などが景気回復の足かせとなり、住民には不満がくすぶるが、党大会を契機に「ウィズコロナ」へ転換するのは難しいとの見方が強い。

　今春に上海市などで導入された長期間の都市封鎖は中国経済に深刻な打撃を与えた。４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は物価変動の影響を除く実質ベースで前年同期比０．４％増にとどまり、当局が成長目標に掲げる「年５．５％前後」の達成は困難な見通し。都市封鎖以降、経済指標は軒並み落ち込んでおり、将来への不安から消費を控える動きも目立つ。金融関係者は「特に民間企業の体力が落ちている」と指摘する。

　また、ゼロコロナの旗印の下、地方政府は感染者洗い出しのためのＰＣＲ検査を徹底的に行っており、多額の検査費用が地方財政に重くのしかかる。財源不足で公務員に手当が支払われないケースが多発しているという。

　習氏は「命を最優先する」と経済を犠牲にしてでも、感染を徹底的に抑え込む姿勢を示してきた。脆弱（ぜいじゃく）な医療体制の中で、ゼロコロナ政策を転換し、感染爆発が起きれば、３期目の安定を目指す指導者としての「権威」に傷が付く恐れがあり、方針転換には慎重にならざるを得ない。

　共産党機関紙・人民日報はゼロコロナ政策を「堅持しなければならない」と擁護する論評を連日掲載。共産党筋は「防疫方針に一定の調整はあり得るが、ウィズコロナへの転換の雰囲気はない」と述べ、党大会以降もゼロコロナが長期間継続するとの見方を示した。

　１０月に入り、国慶節の大型連休を経て、国内の感染は再び拡大傾向にある。１１日に確認された新規感染者は１７６０人。党大会を控えて各地方政府は中央の意向を忖度（そんたく）し、封鎖など通常より厳しい対応を取っている。

（2022年10月13日 時事メディカル）