解熱鎮痛薬などの供給相談、対象薬や相談方法を追加

厚生労働省

2023年10月10日 11:17

　厚生労働省は本日（10日10日）、医療用解熱鎮痛薬などの供給相談窓口（医療用解熱鎮痛薬等110番）の対象医薬品・相談方法を追加したことを発表した（関連記事「製薬企業は「通常出荷」医療機関と認識に齟齬」）。

　現在、新型コロナウイルス感染症やインフルエンザの流行により医療用解熱鎮痛薬などの需要が高まっており、一部の薬局で解熱鎮痛薬、鎮咳薬、去痰薬の入手が困難になっている。厚生労働省は各メーカーが限定出荷を行っている状況を踏まえ、解熱鎮痛薬などを購入できないなどのケースに対応する相談窓口を開設している。

　これまで相談の対象医薬品を解熱鎮痛薬、トラネキサム酸、鎮咳薬としてきたが、今回、去痰薬を追加。相談受付も医療機関や薬局単位で行ってきたが、医療機関や薬局が作成した専用フォームを地域の医師会や薬剤師会がとりまとめて厚生労働省の供給相談窓口（antei-kyokyu@mhlw.go.jp）へメール送信することが可能になった（図）。

図. 相談の具体的な流れ

（厚生労働省公式サイトより）

　なお、本取り組みは数量が限られている医療上必要な医薬品の在庫品の偏在を防ぐことを目的としているため、比較的小規模の薬局を優先するという。