脳死移植１０００件間近　提供伸び悩む、希望者の３％―法施行から２６年〔時事メディカル〕

2023年10月23日 10:20

　脳死となった人からの臓器提供が間もなく１０００件に達する。１９９７年に臓器移植法が施行されてから２６年。家族の承諾があれば臓器提供が可能になる２０１０年の法改正で提供数は増加傾向にあるが、実際に移植を受けられたのは希望者の３％に満たず、依然として臓器提供者（ドナー）不足は解消していない。

　脳死下の臓器提供は２２日時点で９９８件。０９年まで年間３～１３件で推移していたが、改正法施行後の１０年は３２件に増え、１９年には過去最多の９７件となった。新型コロナウイルス禍の影響で２０、２１年は落ち込んだが、２２年は９３人に回復している。

　日本臓器移植ネットワークによると、ドナーの年齢別（２２年末時点）では、５０代が１９４人で最も多く、４０代１８１人、６０代１２４人と続き、１８歳未満は６５人だった。移植された臓器は腎臓が最多で、肝臓、肺、心臓などの順だった。法改正後の臓器提供の約８割は本人の意思表示がなく、家族の承諾に基づいて実施された。

　待機患者約１万６０００人のうち、昨年移植を受けられたのは４５５人にとどまり、移植希望者が多い腎臓の待機期間は１４年８カ月に及ぶ。ドナー不足が背景にあり、１００万人当たりのドナー数は０．８８人で、米国４４．５０人、韓国７．８８人を大きく下回る。

　このため、海外での移植を目指す患者が後を絶たず、厚生労働省によると、今年３月末までに渡航移植を受け、国内の医療機関に通う患者は５４３人に上る。２月には海外での臓器移植を無許可であっせんしたとして、ＮＰＯ法人理事の男が臓器移植法違反容疑で逮捕される事件も起きた。

　臓器提供が認められている国内の施設は８９５カ所あるが、厚労省によると、半数以上で臓器提供の体制が整っていない。同省はノウハウを共有することで臓器提供を進めようと、１９年度から経験が乏しい施設に助言したり、人材を派遣したりする支援事業を続けている。

　厚労省幹部は「経験豊富な医師がいない病院での臓器移植は難しい。拠点病院を中心に、臓器移植をしたいという家族につなげられる体制を構築したい」と話している。

（2023年10月23日 時事メディカル）