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快刀乱麻㉑ 医療法人のガバナンス―理事など役員の選解任

 2017年10月05日 06:15

 順番があっちに行ったりこっちに行ったりで、続けて読んでいただいている皆さんには分かりにくいかもしれないが、今回は役員の選任についての医療法人と会社との違いを取り上げてみたい。 

 医療法人では、役員として、原則3名以上の理事および1名以上の監事を置かなければならないことになっている(医療法第 46 条の2第1項)。これら役員の選任はモデル定款では社員総会の決議によることになっているが、医療法では特に定めはない。

  一方、会社においては、さまざまな組織形態があるが、法律上、役員とは取締役、会計参与および監査役をいい、いずれも株主総会で決することになっている(会社法第329条)。会社法に定める会社は、なんと言っても「株主の物」であるから、株主が執行機関を選任することが明記されているのは当然のように思えるが、公開会社(会社法第2条1項はその発行する全部または一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社を公開会社と定義している。医療法人の場合は、全て非公開法人である)以外は、取締役が株主でなければならない旨を定款で定めることができないという規定がある(会社法第330条2項)。「誰が取締役・執行機関になるかといったことは、メンバー(社員)が決めればよいし、メンバーがつくった定款で、やっぱり運営はメンバーの中から選ばれた人がなるのが当然だよね」ということを決めるのを、会社法は禁止しているのである。

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