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長期入院の精神障害者、地域移行はどうする? 〔CBnews〕

精神保健福祉士協会がガイドライン作成

CBnews | 2017.05.12 07:25

 日本精神保健福祉士協会は、長期入院精神障害者の地域移行に関するガイドラインを作成した。医療、福祉、行政関係者を対象にしたもので、「退院はゴールではありません」とし、退院後に落ち着いた地域生活を支援していく必要性を挙げ、地域移行に向けた病院内のプログラムや病院外での体験などを解説。患者ごとに立案する地域移行支援計画については、協力の目安やサービス利用計画の目標などの記載方法を例示している。

 精神病床の入院患者については、厚生労働省が、地域の医療や保健、福祉の連携支援体制を強化することで「早期退院が可能になる」とし、1年後の退院率の目標値を91%以上(2017年度)としている。しかし、退院後の受け皿がほとんどない地域もあり、この目標の達成が難しい都道府県もあるのが実情だ。

 このような状況などを踏まえ、ガイドラインでは、「あらゆる資源や方策を駆使して精神障害者の地域移行支援を推進する決意を新たにすることが求められている」と指摘。身近な市町村(圏域)単位で可能な支援について、具体的な道筋や方法を示している。

 例えば、「病院職員と地域支援者の連携」の項目では、「入院治療が終われば、退院して地域生活に戻るのは当たり前」とし、本人が望む地域で生活できることを目指し、病棟プログラムなどを通じて、「普段から地域支援者が病棟に入りやすく、本人に社会資源の情報が届きやすい環境を整えることが大切」としている。

 また、病院内プログラムと病院外での体験に関する項目では、障害福祉サービスの事業所を本人と一緒に見学したり、体験したりすることによって、具体的な退院後の生活のイメージをつくる重要性を強調している。

 このほか、地域移行支援計画の具体例を示し、患者自身が6カ月間に行う取り組みや、短期・長期目標などを書き込み、必要な時は見直しを行うよう要望。精神科病院内での職種ごとの役割も記載しており、「どのように地域移行を進めていくかは主治医をはじめとしたチーム全体で話し合う必要がある」としている。

(2017年5月11日 新井哉・CBnews)

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