雇調金、特例５月末まで延長へ コロナ感染拡大で―政府〔時事メディカル〕
2022年02月22日 11:10
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政府が雇用維持に協力した企業に支給する雇用調整助成金（雇調金）の特例措置を５月末まで延長する方向で調整していることが２１日、分かった。特例は３月末で期限を迎えるが、新型コロナウイルス感染拡大で、「まん延防止等重点措置」の適用が続いていることなどを考慮した。２月中に決定する。
雇調金は、企業が従業員に支払う休業手当の一部を助成する制度で、新型コロナ対応として助成率や助成額を引き上げている。原則、２月は１人当たり日額１万１０００円、３月は９０００円を上限としている。売り上げが大幅に落ち込んだ企業などには、最大で日額１万５０００円を支給する。
（2022年2月22日 時事メディカル）
