首相「指示」迅速に　感染症対策の初動強化―危機管理庁創設、改正案決定〔時事メディカル〕

2023年02月07日 11:23

135名の医師が参考になったと回答

　政府は７日の閣議で、新たな感染症危機に備えるため、新型コロナウイルス対策の特別措置法と内閣法の両改正案を決定した。国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす感染症が発生した場合、首相がこれまでよりも迅速に各省庁や都道府県知事に対し「指示権」を発動できるようにする。感染症対策の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」を内閣官房に新設する。

　新型コロナへの政府の初動が遅れた反省を踏まえ、感染初期段階での対応を強化する。政府・与党は今国会での成立を目指す。一部を除き、公布から６カ月以内に施行する。

　現行法では、首相が指示権を使えるのは、行動制限を伴う緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置の発令中に限られる。改正案は、社会への影響が深刻な感染症が流行した際、政府対策本部（本部長・首相）が設置された時点から、首相が指示権を行使できるようにした。

　クラスター（感染者集団）発生で、市町村の業務継続が困難になった場合、政府対策本部の設置時から、都道府県が発生届の受理などの業務を代行できる。現在は宣言時に限り代行できる。

　現行法は宣言や重点措置の際に、事業者に営業時間短縮などの命令を出す規定が「特に必要があると認めるとき」と曖昧になっている。法改正により、感染状況などを基準にして明確化を図る。