感染拡大「注意報」設けず　インフルのような指標なし―コロナ「５類」移行後・厚労省〔時事メディカル〕

2023年05月01日 11:12

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「２類相当」から「５類」に移行した後の感染者数の集計方法を巡り、厚生労働省は季節性インフルエンザのような「注意報」や「警報」などの指標を当面設けない方針を固めた。

　インフルと同じ「５類」への移行まで５月１日で１週間。移行後は感染対策が個人の判断に委ねられるが、しばらくは警戒の目安がない状態が続きそうだ。

　新型コロナの感染者数は８日以降、全ての患者情報を集める「全数把握」から、全国約５０００の医療機関から報告を受ける「定点把握」に変更される。医療機関１カ所当たりの平均患者数などが毎週金曜日に公表される。

　定点把握はインフルでも導入されており、医療機関１カ所当たりの患者数が１人以上になると「流行入り」、１０人以上で「注意報」、３０人以上で「警報」との指標を設定。国立感染症研究所のホームページなどで全国の状況が公表されている。

　新型コロナで指標を設けない理由について、厚労省関係者は「新型コロナはインフルと違って季節を問わずに流行を繰り返しており、病床逼迫（ひっぱく）の程度を示す『病床使用率』なども考慮する必要がある」と指摘。同省は感染が拡大しているかどうかは感染研で評価し、週ごとに示す方向で検討している。

　国内の感染者は、海外から変異株が流入し、増加するパターンが繰り返されてきた。全ての入国者にワクチンの接種証明などを求める水際対策は４月２９日に終了したが、５月８日の「５類」移行後は新たな変異株流入を監視するため、成田や羽田、関西など５空港で症状のある人を対象に、病原体のゲノム解析を実施する。

　移行後は、緊急事態宣言など行動制限の法的根拠がなくなり、感染対策は政府による一律の要請から個人の判断に委ねられる。自治体による入院勧告や就業制限はなくなるが、厚労省は療養期間の目安として、発症翌日から５日間の外出自粛を推奨している。

（2023年5月1日 時事メディカル）