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エバーブリッジがセル・ブロードキャスト技術リーダーのone2manyを買収、世界的にCOVID-19パンデミックに対抗する業界初の統一公衆警報プラットフォームを発表

ビジネスワイヤ | 2020.03.25 10:17

新しい特許申請中のハイブリッド公衆警報システム(PWS)が、エバーブリッジの業界有数の位置ベース・モバイル・メッセージングと最も優れたセル・ブロードキャスト・サービスを組み合わせ、各国でコロナウイルスの影響を軽減しつつ、欧州連合(EU)が2022年までに義務付けている指令に超過準拠

蘭デーベンテール & 米マサチューセッツ州バーリントン--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 緊急事態管理(CEM)の世界的リーダー企業のエバーブリッジ(NASDAQ:EVBG)は本日、安全アプリケーション向けセル・ブロードキャスト・ソリューションの世界的大手プロバイダーであるone2manyを買収したと発表しました。これは、全国国民警報に関するEU規制やその他の世界的取り組みの要件を超過して満たすモバイル向けに最適化された完全なライフサイクル・ソリューションを提供することが目的です。両社の統合により、セル・ブロードキャストとアドレス、グループ、位置ベースのマルチチャネル技術を組み合わせた最大かつ唯一の公衆警報システムが生まれます。この新しいハイブリッド・プラットフォームでは、各国でのコロナウイルスからの防衛、ウイルスのホット・スポットの最新情報やパンデミックのベストプラクティスの共有、第一対応者と医療リソースの調整、高リスクの国民との双方向通信の確立が可能です。また、交通、教育、その他の重要サービスの中断や混乱も管理できます。さらに本プラットフォームは、自然災害、テロ、サイバー事象などのセキュリティー事象の広範な脅威に対処するための緊急事態管理機能を提供します。


エバーブリッジはすでに、当社のCEMプラットフォームを活用して世界で最も広く使用されている国民警報ソリューションを提供しています。米国、カナダ、インドを含む13カ国の自治体、、省レベルで3700件以上が実稼働しており、5億5000万人以上をカバーしています。COVID-19パンデミックに加え、EUが最近、全住民を対象とした警報システムを2022年6月までに整備するよう加盟国に義務付けたことにより、国民警報システムの導入は大きく後押しされる見通しです。全国規模の導入に関する世界的リーダーであるエバーブリッジは、ギリシャ、アイスランド、オランダ、スウェーデンの欧州4カ国を支援しています。また当社は欧州のほかにアジア太平洋と中南米の国々も支援しており、オーストラリアペルー、シンガポールで最近契約を獲得しました。

One2manyが加わることで、中東およびニュージーランドを含むアジア太平洋で、全国規模のサポートを提供できるようになります。4G/5Gセル・ブロードキャストの世界的な市場リーダーで30カ国以上で経験を有するone2manyとエバーブリッジが1つになることで、さらに全国規模で導入を行う基礎が固まります。

エバーブリッジのデイビッド・メレディス最高経営責任者(CEO)は、次のように述べています。「包括的な公衆警告システムを使うことで、コロナウイルスの感染拡大の抑制、公共医療サービスの負担緩和、最も弱い立場にある人々の保護、適切なボランティアと関係者の必要に応じた調整が可能です。one2manyは、安全確保のためのセル・ブロードキャストの使用で基準を打ち立てた企業ですが、同社の優秀なチームと技術が加わることで、当社は技術とノウハウの両方でリードを大幅に広げ、世界中の政府が住民と訪問者を守りつつ、規制要件を上回ることができるように支援できます。」

one2manyのマネジングディレクターのMaarten Mes氏は、次のように述べています。「エバーブリッジとone2manyの統合により、世界で最も多くの導入経験と、重要なこととして、大規模な国民警報システムのベストプラクティスについての業界で最も深い知識が集まることになります。お客さまはもはや、最も優れた位置ベースのモバイル・メッセージングか、セル・ブロードキャストのサービスかで、二者択一を迫られることはありません。単一の統合プラットフォームで、両方の最も優れた機能を導入できます。」

これまでは、国々や自治体が住民と来訪者への働きかけに単一のアプローチを使用しようとすると、スピード、到達範囲、メッセージ配信および住民移動の分析能力、そして対象の絞り込み精度のいずれかで困難な妥協を強いられてきました。この4つの基準のすべてで最良なアプローチは存在せず、例えば、使用事例によって、大量のメッセージを迅速に送信する機能が求められる場合もあれば、通知の受信対象を正確に絞り込む能力が必要な場合もあります。エバーブリッジのハイブリッド・プラットフォームは、こうしたトレードオフを排除し、使用事例のニーズに応じて、最適化された機能を提供します。

エバーブリッジのプラットフォームは、準備や警報の伝達からフォローアップおよび復旧まで、事象のあらゆる段階でコミュニケーションを可能にします。これには、すべての関係者、すなわち支援できる人や、状況を知る必要がある人、そして最も重要な影響を受けた人々とのコミュニケーションが含まれます。また、自宅や職場のほか、現在位置や最近いた場所からこれから行く可能性がある場所まで、さまざまな場所にいる人々にコミュニケーションを行うことができます。

国民警報の必要性は、今回のCOVID-19の感染拡大で、その意味がかつてないほど浮き彫りになりました。単一の包括的プラットフォームの利点を応用することで、エバーブリッジは位置ベースの対象設定と協調して機能する特別要支援者登録簿(special needs registry)を提供して最も弱い立場にある人々を守ることができ、第一対応者、医療従事者、ボランティアを動員することができます。また、「時計の針を巻き戻す」ことで過去に国内・国外でコロナウイルスの感染区域を移動した可能性がある人々と連絡を取ることもでき、同時に個人のプライバシーを厳重に保護します。

エバーブリッジの最高技術責任者(CTO)のImad Moulineは、次のように語っています。「エバーブリッジのプラットフォームは、入念に確認した脅威に関する業界最大の情報源と、最も広範な一連の匿名化した位置データへのアクセスを、国家登録簿やその他の連絡先に関する情報源と組み合わせて提供します。エバーブリッジとone2manyはすでに、統合した全国規模の公衆警報システムを導入しています。エバーブリッジはこの買収で、one2manyとの既存の統合を活用し、さらに最適化したハイブリッド警報機能を実現できます。」

2007年に設立されたone2manyはオランダに本拠を構え、業界のガバナンス団体や標準化団体と共に、大きな影響力を発揮しています。

エバーブリッジについて

世界的ソフトウエア企業のエバーブリッジ(NASDAQ:EVBG)は、緊急事態に対する組織の業務応答を自動化・加速化する企業向けソフトウエア・アプリケーションを提供して、人々の安全を守り、事業を継続できるようにしています。例えば、銃乱射、テロ攻撃、深刻な悪天候といった公共安全に対する脅威のほか、IT障害やサイバー攻撃、そして製品リコールやサプライチェーンの中断といったビジネス上の危機的な事象が発生した場合、世界中の5000社以上の顧客が当社のCritical Event Management Platformを頼りにしています。このプラットフォームにより、素早く信頼できる方法で脅威データを集約・評価し、危険にさらされている人々や支援できる初期対応要員の位置を特定し、セキュリティーが確保された配信方法を通じて、100種類以上のさまざまな通信デバイス向けに既定の通信プロセスを自動的に実行し、対応計画の進捗具合を追跡できます。当社のプラットフォームは2019年に35億件を超えるメッセージを送信し、200カ国・地域以上の5億5000万人以上に連絡する能力を提供しています。連絡対象には、オーストラリア、ギリシャ、アイスランド、オランダ、ペルー、シンガポール、スウェーデン全国のモバイル人口や、インド最大規模のいくつかの州が含まれます。当社の緊急通信アプリケーションやエンタープライズ安全アプリケーションには、Mass Notification、Incident Management、Safety Connection™、IT Alerting、Visual Command Center®、Public Warning、Crisis Management、Community Engagement™、Secure Messagingがあります。エバーブリッジは米国最大10都市のうち8都市、米国に拠点を置く最大の投資銀行10社のうち9社、北米で最も発着便数が多い空港50カ所のうち47カ所、世界最大のコンサルティング企業10社のうち9社、世界最大の自動車メーカー10社のうち7社、世界最大の会計事務所4社すべて、米国最大の医療機関10組織のうち9組織、世界最大のテクノロジー企業10社のうち6社にサービスを提供しています。エバーブリッジはボストンとロサンゼルスに拠点を持つほか、ランシング、サンフランシスコ、アブダビ、北京、バンガロール、コルカタ、ロンドン、ミュンヘン、ニューヨーク、オスロ、シンガポール、ストックホルム、ティルブルフにオフィスを有しています。詳しい情報については、www.everbridge.comや当社ブログをご覧ください。また当社をリンクトインツイッターフェイスブックでフォローしてください。

将来見通しに関する記述についての注意事項

本プレスリリースには、1995年民事証券訴訟改革法の「セーフハーバー」条項の意味における「将来見通しに関する記述」が含まれており、そうした記述には緊急通信アプリケーションおよびエンタープライズ安全アプリケーションと当社の事業全般について予想される機会や成長傾向、当社の市場機会、当社製品の販売についての予想、市場リーダーシップを維持し、当社が顧客獲得を競う市場を拡大するという目標、財務業績に対して予想される影響が含まれますが、これらに限定されません。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリースの発表時点でなされたもので、現在の期待、見通し、予想、予測のほか、経営陣の考えや想定に基づいています。「期待する」、「予想する」、「すべきである」、「考える」、「目指す」、「予測する」、「目標」、「推定」、「可能性」、「予見」、「かもしれない」、「するだろう」、「できるだろう」、「意図する」といった言葉やその変化形、否定形、類似の表現は、将来見通しに関する記述であることを示すために使用されています。将来見通しに関する記述は多数のリスクや不確定要素の影響を受けますが、その多くは当社が制御不能な要因や状況が関連しています。当社の実際の結果は、多数の要因により、将来見通しに関する記述で表明・示唆された内容と大きく異なる可能性があります。そうした要因には、当社の製品およびサービスが意図した通りに機能して顧客の期待を満たす能力、買収する事業や資産を首尾よく統合する当社の能力、新規顧客を引き付けて既存顧客への売上高を維持および増加させる当社の能力、Mass Notificationアプリケーションや当社のその他のアプリケーションの売上高を増やす当社の能力、ターゲットを絞った関連性の高い緊急通信アプリケーションの市場および関連した規制環境の動き、当社の市場機会に関する見通しと市場成長に関する予測が不正確である可能性、当社がこれまで一貫して利益を上げておらず、将来に利益を達成できなかったり維持できなかったりする可能性、新規顧客の長く予測不能な販売サイクル、当社事業の性質によってさらされる本質的な責任リスク、優秀な人材を引き付け、統合、維持する当社の能力、当社のチャネル・パートナーや技術パートナーと良好な関係を維持する当社の能力、当社の成長を効果的に管理する当社の能力、競争的圧力に対応する当社の能力、個人を特定できる情報のプライバシーおよびセキュリティーに関連した責任を負う可能性、知的財産権を保護する当社の能力、そして米証券取引委員会(SEC)に提出した書類に詳しく記載されているその他のリスクなどがあり、SECへの提出書類には、2020年2月28日に提出した2019年12月31日終了年度のフォーム10-Kの年次報告書が含まれますが、それに限定されません。このプレスリリースに含まれる将来見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付時点の当社の見解です。当社は、新たな情報や将来の出来事、その他のどのような理由であれ、いかなる将来見通しに関する記述を更新または改訂する意図もなく義務も負いません。これらの将来見通しに関する記述は、プレスリリース発表後の当社の見解を表しているものとして依存すべきではありません。

エバーブリッジのすべての製品は、米国およびその他の国々におけるエバーブリッジの商標です。言及されているその他すべての製品名と社名は、それぞれの所有者の財産です。

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