日本産婦人科医会の中井章人・常任理事（日本医科大学多摩永山病院女性診療科・産科教授）は11月16日、東京都内で開かれた同会記者懇談会で、東日本大震災後3カ月間の分娩（ぶんべん）状況を紹介した。それによると、分娩数は福島第1原子力発電所事故の被害を受けた福島県で前年に比べ約1,000件の減少が認められたほか、埼玉県を除く関東地方でも減少、岩手県と宮城県は前年並みだった。一方、被災県以外の東北各県、北海道、九州、沖縄県では増加したという。中井理事は「原発事故による影響が全国的に及んだことを示す結果」と話した。