子宮頸（けい）がんの予防効果があるというヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンは現在、任意接種に位置付けられており、原則として中学1年～高校1年の女子を対象に、国と自治体による接種費用の助成が行われている。しかし、助成期間は2013年3月31日までの時限措置が設けられており、その後についてはめどが立っていない。自治医科大学産科婦人科学の鈴木光明教授は9月12日、東京都で開かれた日本産婦人科医会の記者懇談会で、助成が確実な今年度中にワクチン接種を完了するには、9月末までに1回目の接種を受けなければ間に合わない指摘。今月中の接種を強く呼び掛けた。