地域環境が介護費抑制に寄与

　自宅周辺に生鮮食料品店があるなど、良好な生活環境により介護費用を抑制できる可能性が示されたと、千葉大などの研究グループが発表した。

　研究グループは、日常生活動作を自立して行える高齢者３万４９８２人を２０１０年から１９年まで追跡調査。自宅近隣（１キロメートル以内）の８種類の地域環境（生鮮食料品店、公園や歩道の有無など）と介護費用との関連を検討した。

　追跡期間中、全体の２１．６％が介護保険サービスを利用。分析の結果、生鮮食料品店が近隣にある人はない人に比べ、月の介護費用が１人当たり１３６７円少なかった。夜間の一人歩きが危ない場所がある人では１３８３円少なく、研究グループは「夜歩くのが危ない場所は駅周辺に多く、利便性の高さが介護費用の抑制につながったのでは」と考察している。

　一方、気軽に立ち寄れる知人宅や施設がある人は７３９円多かった。（メディカルトリビューン＝時事）