厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会（部会長＝国立成育医療センター・加藤達夫総長）は3月29日、予防接種法上の疾病区分として、乳幼児期～学童期の子供を接種対象とする7種のワクチン（インフルエンザ菌b型＝Hib＝感染症、小児肺炎球菌、水痘＝水ぼうそう＝、おたふくかぜ、ヒトパピローマウイルス＝HPV＝感染症、B型肝炎）を、1類疾病の要件に含めるための厚生労働省案を基本的に了承した。現行の予防接種法では、定期接種の対象とされる1類疾病では「集団予防」と「致死率の高さ」の2要件が定められているが、これが先進国とのワクチンギャップ解決に当たり高い障壁となっている。厚労省からは、昨年2011年2月に続き、予防接種制度の見直しに関する第二次提言の取りまとめに向けたたたき台も示された。