イベント上限１万人　まん延防止解除後の経過措置―政府〔時事メディカル〕

　西村康稔経済再生担当相は１６日の新型コロナウイルス対策分科会で、「まん延防止等重点措置」解除後のイベント制限について、８月までの経過措置として観客数の上限を１万人とする案を示した。政府は東京都などに発令中の緊急事態宣言を、２０日の期限で重点措置に切り替える方向で調整する。

　宣言を重点措置に移行した場合でも、政府は措置を講じる期間を最大１カ月とする方向で検討しており、感染状況が改善すれば７月２０日には解除する見通し。この後の新たな経過措置は、同２３日に開幕する東京五輪への適用を念頭に置いているとみられる。

　宣言と重点措置の対象地域でのイベント制限は「収容人数の５０％を上限に５０００人まで」が基本。いずれも解除されれば「５０％または５０００人のいずれか大きい方」に緩和する。ただ、宣言を解除した地域には経過措置として「上限１万人」の制限を設けているが、重点措置を解除した地域には経過措置を設定していなかった。

　例えば５万人収容の競技場の場合、重点措置が解除されても、経過措置が講じられれば上限は２万５０００人ではなく、１万人となる。

（2021年6月16日 時事メディカル）