緊急事態、月末全面解除も視野　医療改善を重視、２８日決定―政府〔時事メディカル〕

　政府は新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、今月末の期限での解除に向けた調整を本格化させる。発令中の１９都道府県の全面解除も視野に入れ、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）が改善しているかを重視して判断する。専門家の意見も踏まえ、２８日に決定する方向だ。

　加藤勝信官房長官は２１日の記者会見で、全国の新規感染者数が１週間平均で前週比６割を切る減少傾向が続き、重症者数も減ってきていると指摘。宣言解除に向けて「医療の逼迫状況を重視し、ワクチン接種状況、重症者数、病床使用率などを分析して判断していく」と説明した。

　田村憲久厚生労働相も会見で、医療提供体制について「逼迫度合いは若干弱まってきているのは確かだ」と指摘した。

（2021年9月21日 時事メディカル）