努力義務の審議は継続 公費負担の方向性了承―小児ワクチン・厚労省〔時事メディカル〕
厚生労働省の分科会は２６日、５～１１歳の小児を対象とした米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンについて、保護者へ接種の努力義務を課すかどうかを議論した。審議では結論は出ず、引き続き検討することとなった。公費で無料になる「臨時接種」に位置付け、国や自治体が準備を進めていくことは了承した。
厚労省は２１日、ファイザー製の小児用ワクチンを特例承認。ワクチン輸入は２月を予定しており、３月にも小児への接種を開始するとしている。
１２歳以上のコロナワクチンは、予防接種法上の臨時接種に位置付けられており、妊婦を除き接種の努力義務が課されている。努力義務の有無にかかわらず、接種は強制されず、希望すれば無料で受けられる。
（2022年1月26日 時事メディカル）
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