厚労省、感染症対症療法薬の供給に関し協力依頼

　厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課は12月17日付の事務連絡で、今般の感染状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）などの感染症に対する対症療法薬の安定供給について協力依頼を呼びかけた（関連記事「年末年始の小児医薬品安定供給に協力依頼」）。　　

　対象薬は解熱鎮痛薬、鎮咳薬（咳止め）、去痰薬、トラネキサム酸。現時点で昨年同時期以上の出荷量を確保することは可能だが、インフルエンザやCOVID-19の報告数が増加傾向、マイコプラズマ肺炎や手足口病の報告数が過去5年間の平均以上であることに鑑み、昨年以上の感染症対症療法薬の確保が必要な状況だという。そこで感染症対症療法薬が安定的に供給されるまでの間、医療機関、薬局、医薬品の卸売販売業者に対し。下記についての協力を求めた。

• 医療機関および薬局：感染症対症療法薬の過剰な発注を控え、当面の必要量に見合う量のみ購入すること。医薬品の供給状況によって、他社製品や代替薬の使用についても考慮すること
• 卸売販売業者：今冬における各医療機関などへの感染症対症療法薬の販売量については、各医療機関、薬局における昨年同期の入荷量の約1.2倍を上限量の目安とし、感染症対症療法薬の適切な配分に努めること
• 医療機関：感染症対症療法薬については感染症の治療に当たって初期からの長期処方を控えること。喘息などの感染症以外の呼吸器疾患の治療に対する過剰な長期処方についても可能な限り控えるなど、医師が必要と判断する患者への最少日数での処方に努めること。その際に残薬の有効活用についても検討すること
• 薬局：処方された感染症対症療法薬について、自らの店舗や系列店舗だけで供給が困難な場合でも地域の薬局間で連携し可能な限り調整すること
• 卸売販売業者および薬局：感染症対症療法薬について、需給状況を踏まえて適切な在庫を確保するなどの必要な措置を講じること。卸売販売業者においては営業所単位でも適切な在庫を確保し、可能な限り迅速に供給体制を整えること

　また、医薬品の製造販売業者に対しては感染症対症療法薬について在庫放出により出荷量を増加し、感染状況を踏まえて適切に増産、早期納品を行うなどの措置を講じるよう求めている。