半年後の効果低下は限定的　ワクチン、一律の追加接種を批判―ＷＨＯ・新型コロナ〔時事メディカル〕

【ベルリン時事】世界保健機関（ＷＨＯ）の予防接種に関する戦略諮問委員会（ＳＡＧＥ）は２２日、新型コロナウイルスワクチンの追加接種に関する暫定的な見解を表明した。ワクチンによる重症化の予防効果は、接種完了から半年後も大きく低下しないと指摘。高所得国で行われている一律の追加接種について、低所得国へのワクチン供給を遅らせると批判した。

　ただ、新たな変異株「オミクロン株」の影響は十分なデータがないとして考慮されていない。ドイツなど複数の国では、オミクロン株拡大を理由に、接種完了から追加接種までの期間を３カ月に短縮する動きが出ている。

　ＷＨＯによると、米ファイザー、米モデルナなど４種のワクチンを調べた結果、接種完了から６カ月で、重症化を防ぐ効果は全年齢で８％、５０歳以上で１０％低下した。

　追加接種を始めたのは１２０カ国超で、大半が高所得国か中高所得国。一方で、接種率が人口の４０％に届いていない国は、低所得国を中心に多数あるという。記者会見したテドロス事務局長は「一律の追加接種は、パンデミック（世界的大流行）を長引かせる」と警告した。

　ＷＨＯは、追加接種を行う場合、高齢者ら高リスク集団にまず対象を絞るべきだとしている。

（2021年12月23日 時事メディカル）