出産一時金、増額検討 現行42万円を拡充―政府〔時事メディカル〕

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 政府は27日、子ども1人当たり原則42万円を支給する「出産育児一時金」の増額に向けた検討に入った。都市部を中心に出産費用の増加傾向が続き、全国平均でも一時金の額を上回る水準となっている実態を踏まえ、子育て世帯の負担軽減を進める。

 出産には基本的に公的医療保険が適用されず、全額自己負担となるが、健康保険法に基づく保険給付として出産時に原則42万円が支給される。一時金は、出産事故の補償制度の掛け金を除く実質では40万8000円となる。

(2022年5月27日 時事メディカル)

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