日本医師会（日医）は昨日（12月4日）定例会見を開き、会長の松本吉郎氏が閣議決定された2024年度補正予算案について「医療界からの切実な訴えが予算措置として実を結んだ」と評価した。一方で、財務省の財政制度等審議会（財政審）による「秋の建議」にはあらためて反対姿勢を表明。経済財政諮問会議における社会保障費をめぐる議論についても「必要な原資を確保するために、高齢化による社会保障費の増加分とは別枠で対応すべきだ」と強く訴えた。（関連記事「賃上げ促進へ『税額控除上限引き上げを』」）