日本医師会（日医）は昨日（12月11日）定例会見を開き、会長の松本吉郎氏が今年度（2024年度）補正予算への対応について「賃上げの支援対象となるベースアップ評価料の算定をより多くの医療機関に呼びかけたい」などと述べた。また、12月10日に開催された「第15回新たな地域医療構想等に関する検討会」における厚生労働省の「医師偏在対策に関するとりまとめ案」（以下、とりまとめ案）にも言及。「おおむねこちらの提案が盛り込まれた」と評価した一方で、保険医療機関の不指定や取り消しを絡めることについては「筋が違うのではないか」と苦言を呈した。（関連記事「日医、補正予算案を受け『訴えが実を結んだ』」）