【速報】Meiji Seikaファルマが原口議員に1,000万円の損害賠償請求へ

　Meiji Seikaファルマは本日（12月25日）記者会見を行い、会社の名誉を毀損されたとして立憲民主党衆議院議員の原口一博氏に対し1,000万円の損害賠償を求めて提訴すると発表した。同社が製造販売する次世代mRNAワクチン（レプリコンワクチン、商品名コスタイベ筋注用）をめぐり、原口氏はSNSなどで批判的な主張を繰り返していた。（関連記事「ワクチン反対書籍にMeiji Seikaファルマが声明」「Meiji Seika ファルマ、日本看護倫理学会の声明に反論」）

　Meiji Seikaファルマ代表取締役社長の小林大吉郎氏は「当初、提訴に対しては消極的だった」としながらも、原口氏がSNSで①法令にのっとって行った治験について「殺人に近い行為」、②レプリコンワクチンに対し「3発目の原爆、生物兵器」、③同社を旧日本軍の戦術部隊になぞらえ「731部隊」－と発言したことを問題視。「原口氏は国会議員として、厳格に規制された手続きを経て本剤が審査され承認された経緯を知りうる立場にあり、発言力・影響力が非常に大きい。そうした方に誹謗中傷を繰り返されたことでワクチン開発に関わった医学専門家、接種に当たる多くの医師、そして真摯に業務に取り組んでいる当社社員の通常業務が妨げられ、精神的に大きな打撃を受けている。このまま放置はできないと考えた」と小林氏は提訴に踏み切った背景を述べた。

　代理人を務める三浦法律事務所弁護士の松田誠司氏によると、原口氏の発言によって被ったMeiji Seikaファルマの損害合計額は55億7,120万円とされるが、今回の損害賠償請求額は1,000万円としている。その理由について、小林氏は「今回の訴訟は金銭を目的としたものではない。われわれとしては、新規承認薬などに不安や疑念が生じることは理解しているし、意見や論評はあってしかるべき。しかしそういった意見や論評の範囲を超え、正式な手続きを踏んで承認を受けた薬を否定することは看過できない。明らかに真実に反するような発言がなされ名誉を毀損された、ということを争点としている」と強調した。

（編集部・小暮秀和）