抗菌薬の増産・安定供給で国が協力要請

　厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課は12月24日付で業務連絡を発出、日本製薬団体連合会に対して抗菌薬の増産および安定供給に関する協力を要請した。

各種感染症の急増を受け　

　抗菌薬の供給問題をめぐり、厚労省は既に昨年（2023年）9月15日付および今年5月31日付で「経口抗菌薬の在庫逼迫に伴う協力依頼」を発出し、各都道府県、保健所設置市および特別区に協力依頼をしている。また、経口セフェム系抗菌薬の製造販売業者に対する増産対応依頼も行ったが、依然、複数の抗菌薬が出荷停止・調整状態にある。

　こうした中、国内ではマイコプラズマ肺炎の定点当たりの報告数が過去5年間の同時期の平均と比べ非常に多い状態が続き、季節性インフルエンザや新型コロナウイルス感染症の報告数も急増している（関連記事「インフル急増で9万例超え、コロナにも要注意」）。

　12月11日には、日本小児科学会の薬事委員会、予防接種・感染症対策委員会、社会保険委員会が年末年始における抗菌薬、解熱鎮痛薬など小児科領域に必須な医薬品の安定供給について、厚労省の担当課に製薬企業や卸売販売業者に対する協力依頼を要請した（関連記事「年末年始の小児医薬品安定供給に協力依頼」）。

　このような現状に鑑み、厚労省は日本製薬団体連合会に対し「必要な患者に必要な医薬品が安定的に供給されるよう、抗菌薬について需給状況を踏まえ必要に応じて適切に増産を行うとともに、早期の納品を行うなどの必要な措置を講じる」ように協力を要請した。

　なお、2024年度の厚労省補正予算では、「足元の供給不安へ対応するための医薬品の増産体制整備に係る緊急支援：20億円」「医療上必要不可欠な医薬品等の安定供給を図るための支援：14億円」「抗菌薬の安定供給に向けた体制整備：3.6億円」を計上しており、こうした補助の活用も呼びかけている。

（編集部：関根雄人）