製薬協が中間年改定に遺憾の意

　日本製薬工業協会（製薬協）は昨日（12月25日）、中央社会保険医療協議会（中医協）が同日に行った総会でまとめた「令和7年度薬価改定の骨子」に対し、遺憾の意を表明した。

　政府は今年（2024年）、医薬品産業を日本の成長産業・基幹産業と位置付け、国家戦略として創薬力の強化に乗り出した。日本の創薬力の強化を目指す製薬協は、この方針を大いに歓迎。方針に沿った諸施策の着実な実行を求めてきた。特に、来年度の薬価改定（中間年改定）に関しては、イノベーションの評価に転じた今年度の薬価制度改革の流れにブレーキをかけるものであることに加え、物価高騰、円安、賃金上昇などの環境変化も踏まえ、実施する状況にないと訴えてきた。

　そうした状況にもかかわらず、「令和7年度薬価改定の骨子」では、2018年度以降8年連続の薬価改定が実施されることとなり、特許期間中の医薬品についても平均乖離率5.2％（平均乖離率の0.75倍）を超える品目が薬価改定の対象とされた。さらに、中間年改定であるにもかかわらず、実勢価と連動しない「新薬創出等加算の累積額控除」も実施されることとなった。

　製薬協は「『薬価改定時の加算』のように評価すべき施策もある」とした上で、「医薬品全体で2,466億円の薬剤費削減は、製薬企業にとって大きな負担。ドラッグラグ・ロスの解消が後退しかねない」と、望まぬ政策の決定に遺憾の意を表明。引き続き、中間年改定の廃止を訴えていくとしている。