HPVワクチン、キャッチアップ期限延長の周知資材を作成

　厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課は昨日（1月29日）付で、事務連絡「HPVワクチンのキャッチアップ接種の経過措置に係る周知資材等について」を発出。昨年（2024年）12月16日開催の第59回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（以下、分科会）において、ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンのキャッチアップ接種の経過措置（期限延長）が設けられたことを受け、接種対象者や保護者向けの情報提供資材を新規作成。都道府県などの衛生主管部に対し、周知・広報を含め円滑な接種の実施のために必要な対応を講じるよう求めている。（関連記事「HPVワクチン、接種率向上の鍵は啓発＋〇〇！」「HPVワクチンキャッチアップ接種の周知キャンペーンを全国7大学で実施」）。

残り2カ月、3月末までに接種開始を

　第59回分科会では、従来今年度末とされていたキャッチアップ接種期限について、大幅な需要増に伴うワクチンの限定出荷などの情勢に鑑み、今年3月末までに接種を開始した場合は来年度も残りの接種回数分の費用を公費で完了できる方針が了承された。

　これを受け、昨日開催された第60回分科会では、関係法令の必要な改正手続きを進めていくこととなった。特に、今年3月末の接種開始期限まで2カ月ほどしか残されておらず、経過措置期間は1年間に限られることを踏まえ、事務連絡を発出。1人でも多くの接種対象者が正しい情報に基づき、接種の検討・判断を行えるよう周知に取り組むことを求めている。また、日本医師会に対しても周知協力を依頼した。

関連資材も最新の情報に基づき改訂

　併せて、キャッチアップ接種の経過措置の対象者への再勧奨、周知・広報のための資材を新規作成するとともに（図1、2）、キャッチアップ接種以外のHPVワクチンに関する各種リーフレットについても、最新の情報に基づき改訂した（図3）。

図1. キャッチアップ接種対象者（1997～2007年度出生）向けチラシ

図2. キャッチアップ接種対象者（2008年度出生）・保護者向けチラシ

図3. 医療従事者向けリーフレット

（図1～3とも厚生労働省）

（編集部・関根雄人）