呼吸器学会、高額療養費制度に関する声明公表

　日本呼吸器学会は昨日（3月4日）、高額療養費制度の改定に関する声明を公表。「がんや悪性腫瘍のみならず、慢性呼吸器疾患をはじめとするさまざまな疾患の診療に影響を及ぼす可能性がある」として、適切な制度設計がなされるよう要望した。（関連記事「高額療養費制度上限引き上げに反対の声明」）

呼吸器疾患に処方される生物学的製剤は比較的高額

　同声明では、「高額療養費制度の改定がもたらす影響を国民全体に広く周知し、慎重に議論を深める必要がある」とした上で、「現場の意見を十分に反映させる機会が確保されること」と「財政健全化と医療アクセスの維持を両立できるよう、多様な視点から慎重な検討を行うこと」を求めている。

　呼吸器疾患については、「慢性閉塞性肺疾患（COPD）や気管支喘息、間質性肺炎などの慢性疾患は長期的な治療が必要であり、患者の経済的負担が増すことで適切な医療を受ける機会が損なわれる」と懸念を表明。また、「呼吸器疾患に処方される生物学的製剤は比較的高額であり、今回の改定によりこれらの治療を受ける患者の経済的負担が一層増大することが予想される」としている。

　さらに、「制度改定により治療の手控えが生じた場合、疾患管理が不良となり、高齢者の健康維持・生命維持に支障をきたすだけでなく、若年から壮年の慢性呼吸器疾患患者においては、健全な成長への障害や生産性の低下につながる可能性も懸念される」として、適切な治療を継続できるよう十分な配慮を求めた。

（編集部・畑﨑 真）