診療所の４割赤字、医師会長「地域医療継続できなくなる恐れ」...診療報酬引き上げや経営支援を要望〔読売新聞〕

　日本医師会は１７日、医療法人が運営する診療所の約４割が２０２４年度、経常利益が赤字だったとする調査結果を発表した。物価高騰や人件費の増加、新型コロナウイルス関連の補助金廃止などが経営に影響したという。

　調査結果では、経常利益が赤字だった診療所は２３年度の２４・６％から、２４年度は３９・２％に増加した。経常利益率は８・２％から４・２％とほぼ半減した。大都市から町村部にいたるすべての地域で経常利益率は低下していた。

　松本吉郎会長は同日の記者会見で「診療所を取り巻く経営環境は極めて厳しい。このままでは診療所が事業を断念し、地域の医療提供を継続できなくなる恐れがある」と述べ、診療報酬の引き上げや補助金による経営支援を国に求めた。

　調査は２５年６～７月に実施、２３年度と２４年度の２年分の経営実態などを尋ねた。会員の院長約７万２０００人を対象とし、このうち医療法人を運営する約６８００人分の有効回答について分析した。

（2025年9月18日 読売新聞）