救急車の有料化をめぐっては、一部の自治体で運用が開始※されており、その流れが全国に波及するかが注目されている。では、なぜ今、救急車有料化の議論が必要なのか。日本救急医学会は今年度（2025年度）、新たに「救急医療の未来と国民負担のあり方検討委員会」を発足した。同委員会の委員長を務める横浜市立大学救急医学主任教授の竹内一郎氏は第53回日本救急医学会（10月28～30日）で、救急医療の現状と同学会が社会に問いかけるべきテーマについて説明。「救急車の有料化は、有りか無しかという単純な問題ではない」と強調した。（関連記事「救急医療の働き方改革、情報共有が要」） ※三重県松阪市では救急搬送で入院に至らなかった軽症患者から、茨城県では救急車要請時の緊急性が認められない救急搬送患者から、それぞれ選定療養費を徴収するもので、正確には救急車有料化ではない