性同一性障害と診断され、戸籍上は男性のまま女性として勤務する５０代の経済産業省の職員が、女子トイレの使用を制限され精神的苦痛を受けたなどとして、国に慰謝料と処遇改善を求めた訴訟の控訴審判決が２７日、東京高裁であった。北沢純一裁判長は使用制限について「不合理と言えない」と判断。制限を違法とした一審東京地裁判決を変更し、国への賠償も上司による不適切な発言のみ認定し、１３２万円から１１万円に減額した。 職員側は、経産省が性同一性障害であることを本人の了解なく他の職員に伝えていたなどとして計約１７００万円を求めたが、北沢裁判長は「認め難い」と退けた。 東京地裁は２０１９年１２月、「制限は自認する性に即した生活を送る利益を制約し、違法」と認定。国に１３２万円の賠償を命じていた。 （2021年5月27日 時事メディカル）